my FinTech株式会社
Ver 1.0

1. （総則）

   1. 本事項は、my FinTech株式会社（以下｢当社｣といいます）が運営する、最新の現況確認情報（死亡又は海外転居等により住民票が削除された事実）の外部提供に係るサービス（以下、「本サービス」といいます）を利用する者（以下「利用者」といいます）に適用されます。
   2. 当社は、本事項を本サービスのWebサイト（以下のURL）に掲載する方法により、利用者に公開し、利用者がいつでも参照可能な状態にするものとします。https://www.myfintechtrust.jp/public/index.html
   3. 当社は、ライブラリ搭載アプリにて、前項に記載のWebサイトへのURLリンクを表示いたします。なお、当社は、本サービスがすべての端末・OS・ブラウザ環境において正常な動作を保証するものではなく、利用者のご利用環境や設定、通信回線、端末の不具合又はその他の技術的要因により、URLリンク機能に不具合が生じる可能性があることについて、利用者はあらかじめ了承するものとします。
   4. 当社は、本サービスのWebサイトで事前に周知することにより本事項を変更することができます。この場合、本サービスの提供条件は変更後の事項等によります。

2. （サービス内容）

   1. 本サービスの内容は以下のとおりです。
      1. 連携先サービス事業者（現況確認情報の提供を受ける民間事業者等）からの依頼にもとづく、公的個人認証による利用者の本人確認の実施、及び依頼者に対する確認結果の提供
      2. 連携先サービス事業者からの依頼にもとづく、利用者の最新の現況確認情報の提供
      3. その他、当社所定のウェブサイト上に定めるもの
   2. 当社は、前項第一項の提供を行うため、認証業務情報(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第44条に規定する認証業務情報をいう)を利用します。
   3. 利用者は、本事項に定める内容に同意した上で、本事項に準拠する形で本サービスを利用するものとします。
   4. 利用者は、本事項について同意を行う場合、当社に対し、利用申請情報（同意事項、利用者が保有するマイナンバーカードの署名用電子証明書及びその他情報をいう）を提供するものとします。
   5. 当社は、当社所定のウェブサイト上で告知することにより、いつでも本サービスの内容を変更することができるものとします。

3. （連携先サービス事業者の審査）

   1. 当社は、連携先サービス事業者について、公的個人認証法及び当社規程に規定された基準を満たすか否かについて、事前に審査を実施するものとする。
   2. 当社は、前項の審査を通過した者を連携サービス事業者として認め、当社規程にもとづく継続管理を実施するものとする。
   3. 連携先サービス事業者は、当社プライバシーポリシーその他当社が定める規定に従い、現況確認情報について情報漏洩等がないよう厳格に管理するものとする。

4. （料金）

   1. 本サービスの利用料金は無料とします。
   2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの一部として有料サービスを提供することがあります。この場合、有料サービスの利用申込みは利用者の任意であり、利用者は別途改めて利用を申し込むものとします。

5. （個人情報の取り扱い）

   1. 本サービスの提供における個人情報の取扱いについては、当社のWebページ上で定める「プライバシーポリシー」によるものとします。
   2. 当社は、個人情報の取り扱い業務の全部または一部を外部企業に委託する場合、十分な個人情報保護水準を満たしている委託先を選定し、機密保持契約を結んだ上で委託します。
   3. 当社は、法令等に特段の定めがある場合を除き、個人情報をご本人の同意を得ず第三者に提供することはございません。

6. （禁止事項）

   利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する事項(以下「禁止事項」といいます)を行ってはならないものとします。利用者が禁止事項を行ったことに起因して利用者に不利益が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。

   1. 他の利用者、第三者若しくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
   2. 他の利用者、第三者若しくは当社の財産、個人情報、機微情報、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為
   3. 他の利用者、第三者若しくは当社を差別若しくは誹謗中傷し、名誉若しくは信用を毀損する行為
   4. 公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を他の利用者若しくは第三者に提供する行為
   5. 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為
   6. 事実に反する情報を提供する行為
   7. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
   8. 他者になりすましてサービスを利用する行為
   9. 本サービスの運営を妨げる行為、本サービス又は当社の信用を毀損する行為
   10. ID及びパスワードを不正に使用する行為
   11. コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本サービスによって送信し、若しくは他の利用者若しくは第三者が受信可能な状態におく行為
   12. 法令に違反する行為
   13. 前各号に抵触するおそれのある行為
   14. その他、当社が不適切と判断する行為

7. （権利の譲渡禁止）

   利用者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することができないものとします。

8. （本サービスの変更）

   1. 当社は、本サービスの全部または一部を変更することができます。
   2. 前項の場合、当社は、本サービスの仕様を変更後、本事項に別段の定めがある場合を除き、当社所定のウェブサイトへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により行います。また、当該変更は、当社所定のウェブサイトに掲載及び閲覧可能となった時点で利用者に通知したものとみなします。

9. （知的財産権）

   利用者は、本サービスに関連するすべての文書に関する情報およびデータについての知的財産権を含む全ての権利が当社に帰属するものであることに同意するものとします。

10. （お問い合わせ）

    1. 本サービスの利用に関する利用者からのお問い合わせは、以下の通りとします。
       • お問い合わせ先：my FinTech株式会社 myJPKIサービス サポートセンター
       • 住所：〒 105-0001　東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス23F
       • 電話：0120-059-745
    2. 利用者からのお問い合わせの内容によっては回答できない場合があります。当社は、利用者からのあらゆるお問い合わせについて回答する義務を負うものではありません。

11. （損害賠償等）

    1. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて利用者に提供される一切のコンテンツ(本サービスと連携する行政機関や民間企業等からの情報を含むが、これに限定されない)を、他当社所定のサービスレベルに基づき現状有姿にて提供するものであり、本サービスの完全性、正確性、確実性、適用性、有用性その他利用者の特定の目的に対する適応性等に関して、いかなる責任も負いません。
    2. 当社は、利用者の環境に起因する本サービスの動作不良、その他の不具合について、如何なる責任も負いません。
    3. 前各項の定めに係わらず、当社の故意又は重過失によって利用者が損害を被った場合、利用者は、利用者自身に生じた直接かつ現実の通常損害に限り、損害賠償を請求することができるものとします。

12. （当社業務の誤認防止に係る表示）

    本サービスを含む、当社が営む各サービスの種別は以下の通りです。

    サービス内容	認証業務の種別
    myJPKIサービス	公的個人認証法施行規則第二十八条第一項に定める電子署名等確認業務の委託を受けて提供するサービス
    my電子証明書	電子署名法第四条第一項の認定を受けた特定認証業務
    my認証	電子署名法第二条第三項の基準を満たした特定認証業務

13. （準拠法および管轄裁判所）

    利用者の所在地にかかわらず、事項等の解釈、有効性および本サービスにかかる紛争については、日本国の法律が適用されるものとし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

14. （本事項の変更等）

    1. 当社は、本事項を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本事項によります。
    2. 当社は、本事項を変更する場合は、本事項を変更する旨、変更後の本事項の内容及び変更の効力発生時期を、利用者に対して、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。

15. （本サービスの廃止）

    当社が本サービスを廃止する場合、廃止日の60日前までに利用者に通知するものとします。